Amazonのキンドル電子書籍などにも、
消費税が課せられることになったそうです。
読売オンライン …電子書籍など海外ネット配信に消費税課税へ
なんでも自民、公明両党が年末の３０日にまとめる
１５年度税制改正大綱で、
これまで課税対象から外れていた
海外業者への課税を盛り込む方針を固めたとのこと。
年明けの通常国会に消費税法改正案が提出されて
施行日は１０月１日という流れみたいだそうです。
実はEUではつい先日、
海外配信に関しても消費税の課税が始まっていたので、
案外早い対応だったなぁというのが正直な感想です。
ポイントとなるのは、 海外業者が
日本の税務当局に消費税の納税義務を負う点で、
消費者が払う金額は上乗せ分が出る形になりますが、
出版社側は、そんなに対応しなくてもいいのかもしれません。
まぁ国内事業者と格差ができてはイケナイというのは
当然だと思うのですが、
だったら、電子書籍なんかを全部非課税にしちゃうというのも
アリだったかもって思ったりします。
そうすることで、例えば日本に来た海外のお客さんが、
日本のアカウントで大量に電子書籍やオンラインデータを購入したりして、
それはそれで面白い経済が出来るのかもっておもったり。
まぁ越境課税は世界的な取り組みの一つですので
日本だけがそう言う事は出来ないのでしょうが、
例えば、あんまり世界と協調関係のない北朝鮮とかとかがやると、
それはぞで面白いかも。
まぁ北朝鮮でのメディアの自由度やインフラ、
開放状況を考えると、北朝鮮というのはナンセンスなんですが、
案外、米国と国交画正常化するというキューバなんかだと 、
距離的にフロリダと近いこともあって、
こういう与太話が現実的になってしまうかもしれません。
